SBIトレーサビリティ（輪島智仁社長、東京都港区）は４月28日、digglue（原英之社長、同新宿区）、IT FORCE（陰山光孝社長、同中央区）とワンチーム体制で、北海道産米の輸出事業において、生産地トレース情報のプラットフォームとしてトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供すると発表した。
青木ビジネス企画センター（青木雅典社長、札幌市北区）が松原米穀（松原久社長、同東区）の北海道産米を輸出する事業において活用される。
青木ビジネス企画センターは、2021年から中国最大の穀物・食品企業COFCOの日本法人COFCOジャパンと業務提携を締結して、幅広く中国との貿易を手掛けている。
今回の事業では、青木ビジネス企画センターが北海道産米「ドリームライス」を強みとする松原米穀と提携し、中国へ輸出。優良産地・優良生産者から直接仕入れた玄米は、石狩市にある自社精米工場の低温倉庫で保管・精米され、全国に販売されている。
この商品にSHIMENAWAをセットする。
中国の消費者に差別化となる様々な情報を届けると共に、米の安全性や信頼性にかかる情報がブロックチェーン上に記録されたトレーサビリティにより担保されていることで、さらに消費者の安心感を醸成していくことが可能となる。
初回数量として24㌧を石狩湾新港から中国に輸出し、到着後は中国本土で真空パックにされて高級百貨店などで順次販売される予定。
SBIトレーサビリティでは、今後もdigglueおよびIT FORCEと連携し、ブロックチェーン技術を活用し、食品に表記されている情報の信頼性をより高め、日本の農畜水産業への貢献で「持続可能な開発目標（SDG’s）」や「地方創生」にも通じる取組みに貢献していくとしている。
