佐川急便は５月12日、岩見沢市と地域の活性化並びに市民サービスの向上を図るため「地域活性化包括連携協定」を締結したと発表。
岩見沢市役所において同11日、締結式を行い、北海道支店の青木淳一支店長と松野哲市長が参加した。
同協定の主な内容は、「災害時における支援物資の受け入れ、仕分け、配送等の一連の活動に対する支援」、「支援物資集積拠点運営に係るノウハウの提供、人員の派遣、資機材提供、車輛提供」をはじめ、「集配時の高齢者等の見守り協力」、「送り付け商法等の注意喚起への協力」、「道路等の異常発見時における関係機関への報告」、「集配時の台車活用やエコドライブの推進」、「産業廃棄物の不法投棄発見時の通報協力」、「佐川急便の営業所、車輛等を活用した市政のＰＲ」など。
同社では、同協定の締結を契機に、双方のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組んでいくとしている。
