大地みらい信用金庫（遠藤修一理事長、根室市）は６月16日、100％出資子会社として地域商社のイーストフロント北海道（大越秀一社長、同）を設立したと発表。
根室・釧路地域は、水産や酪農など一次産業を基幹として豊かな資源を有しており、これらに磨きをかけ、地域の価値を高める目的で設立した。同15 日に、北海道財務局より地域商社設置に関する認可を受けた。
イーストフロント北海道は資本金１億円。同信金常務執行役員の大越氏が社長を兼務する。
「食品・日用品の輸出、卸売、小売、輸入」「広告、宣伝、調査、情報の分析・提供」「コンサルティング業務」などを展開する。
設立当初の事業としては、「輸出事業」「国内卸売事業」「EC販売事業」をコア事業として、「輸入事業」を含めた４つの事業に取り組んでいく。流通にとどまらず、その他のビジネスモデルの検討・事業化についても併行して進めていく予定。
同地域には、質の高い産品があり、それを原料とした加工食品も多く存在している一方、国内・海外への販路拡大や経営・ＩＴに関するノウハウ、これをサポートする他の市場へのアクセスのハブとなるような企業が不足していた。
同信金は、より広く・深く地域経済全体の活性化に貢献し、地域産業の高付加価値化に自由度高く挑戦するためには、地域商社が必要であると判断し、2019 年より設立の構想を描き、準備を進めてきた。
「これまでの金融の枠組みを超えて、地域内外の企業とのバリューチェーンの構築や、本業である金融サービスとの融合による相乗効果を狙いながら、地域と市場をつなぐハブとして地域に貢献していく」としている。
