帝国データバンク札幌支店は８月23 日、「SDGs に関する道内企業の意識調査」の結果を公表した。６月19 日～30 日にかけて道内1195社に聞き、511社が回答した。SDGs に関する調査は、今回で４回目。
全業種で自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は23.7％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は27.2％、合計すると「SDGsに積極的」な企業は50.9％だった。規模別では、大企業ではSDGsに積極的な企業が73.1％、中小企業では46.9％となった。
「運輸・倉庫」業界では、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は 16.7％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」でも16.7％となり、「SDGsに積極的」な企業は33.4％だった。
同支店では「徐々にではあるが規模の小さい企業でも SDGs に取り組む姿勢が高まってきている。SDGsに取り組む企業の約７割が取り組みの効果を実感していることが分かり、社会課題の解決への貢献だけでなく、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得、ひいては業績の改善にも結びつくようだ」としている。また、「特に中小企業からは『経営面で余裕があって初めて取り組めるもの』といった声も聞かれたが、SDGsへの取り組みには、ペーパーレス化やワーク・ライフ・バランスの推進など、多額の費用や新たな人材を投入せずに推進できるものもあり、気軽にできることから始めてみるとよいのではないか。官民が一体となって、実際の取り組み事例などの情報発信の強化に加え、費用が発生する取り組みに対して補助金制度など公的支援によるサポートが望まれる」としている。
