京セラコミュニケーションシステム（KCCS、黒瀬善仁社長、京都市伏見区）は９月９日、石狩市（加藤龍幸市長）と「石狩市自動配送ロボット活用研究会」を発足し、８月25日に第１回研究会を札幌市で開催したと発表。
同研究会では、「多様な配送ニーズに応えられるサービスの仕様検討」「配送の実証実験の実施」「サービス、ロボットおよび実証実験に関する評価」「社会実装に向けた社会受容性の向上検討」を進める。
KCCSに加え、セコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）とヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が会員として参加。KCCSと石狩市が事務局を担当し、北海道経済産業局と北海道経済部がオブザーバーとして参画する。座長には早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の小野田弘士教授が就いた。
KCCSは６月、NEDOが公募する「革新的ロボット研究開発基盤構築事業／自動配送ロボットによる配送サービスの実現」に採択され、「中型中速配送ロボットを複数台利用する、多様な地域内サービス提供の実証および、雪上走行技術の研究開発」をテーマとして取り組みを進める。
同研究会は、石狩地域の事業者や関連団体が参加し、意見交換を行いながら、NEDO採択事業において、企業や住民の多様な配送ニーズに応えられるサービスの開発を行うことを目的とする。設置期間は８月25日から2023年３月31日を予定している。
第１回研究会では、石狩市の加藤市長が「石狩市においては、地域公共交通MaaSやオンライン申請、キャッシュレス決済導入など市民生活をより便利なものになるようさまざまなテックを活用した取り組みを行っている。自動配送ロボットのような取り組みも、将来を見据えた地域作りになるものと考えている」と挨拶。
KCCSの黒瀬社長は「自動配送ロボットの実用化は、配送需要の拡大、物流業界における配送員の不足、交通弱者の救済などの社会課題の解決に貢献できると考えており、本研究会を起点に、自動配送ロボット実用化に大きく前進すべく、力を尽くしていく」とコメントした。
