シズナイロゴス（伊藤功一郎社長、札幌市白石区）は９月26日、DX戦略を策定したと発表。
DX関連投資額として、売上高の０．５％を予算化し、主に「在庫管理・受発注業務のシステム構築（EDI）」「倉庫管理システムの導入（WMS）」「倉庫支援システムとの連動（勤怠・生産性把握）」などを進める。
EDIは、既存のファックス・メールでの受発注・在庫照会から、専用回線を用いて情報共有することで、データの差異をなくし、作業の簡素化を進める。2022度下半期中に荷主１社に構築、2023年度までに荷主５社への構築を目指す。
WMSは、生産性を把握したうえで、商品と社員の適切な配置を行い、リードタイムの短縮を目指す。また、クラウド化にも取り組む。2022度下半期に１事業所に構築、2024年度上半期までに３事業所への構築を目指す。
勤怠・生産性把握は、必要な時に、必要な場所にマンパワーを投入する為、事務作業の軽減をはかるほか、作業手順の見直しも行う。2023年度下半期に１事業所、2024年度上半期までに２事業所への拡張を目指す。
また、外部教育機関と連携し座学研修を実施、全社的にITリテラシーの底上げを行うほか、IT人材の創出を進めるため、ITパスポートやMOS等の資格取得を推奨する。
このほか、情報セキュリティ基本方針を策定し、これを徹底する。同社ではSECURITY ACTION制度に基づき、８月10日に二つ星を宣言。ＢＣＰ（災害）対策も考慮し、DX化の推進に合わせ、クラウド化に取り組む。
同社では、顧客の商品の多品種少量生産への移行や、ＢtoＢからＢtoCへの販売ルートの変化、また、物流業界における人手不足からくる高齢化や2024年問題をはじめとした働き方改革、燃料等の資材の高騰といった状況に対し、「ベテランの経験とマンパワーに頼る旧態依然の物流のやり方では十分なサービスは提供出来ない。 物流業界こそデジタル化を推進し、数字に基づいた経営を行う転換期を迎えた」と認識。
「物流業は様々なデータが存在しているが、その蓄積～分析が十分に行われてきた業界とは言えない。当社では、運送・保管・荷役といった物流の基本業務を数字で捉え、分析することで最適・最善な業務スキームを構築する。その手段としてデジタルを推進する」とし、「この取り組みは自社内で完結しない。当社の保有するデジタルツールやデジタル人材を取引先にも提供し、SCMの川上から川下まで、一貫したデジタル化を推進する。『デジタルを活用した物流』が新たなサービスを生み出し、生活インフラとも言える物流が止まることなく、更に地域経済に貢献するものと考える」としている。
