JL北海道地域本部（細貝大衛本部長、光輪ロジスティクス）は11月25日、ホテルノースシティーで北海道運輸局との懇談会を開催、北海道運輸局の笹治忍貨物課長が「トラック運送事業を取り巻く諸課題、行政の最近の取組」と題して講演したほか、質疑応答が行われた。JL北海道からは、経営者や幹部など約25人が参加した。
笹治課長は、働き方改革関連法や改善基準告示、標準的な運賃などのトピックについて説明。標準的な運賃に係る届出状況について「８月末時点で全国では49.9％が届出をしており、北海道では事業者3355のうち57.7％が届出している」と報告した。
また、「昨今は大雨や大雪などが頻発しており、非常時や災害時などの対応が重要となる。急な対応は難しいため、常日頃からの意識付けが重要。非常時における連絡体制の構築と運用、ハザードマップの活用などを心がけてほしい」と呼びかけた。
質疑応答では、JL側から「一部の大手事業者が拠点間の輸送で白ナンバーのトラックを活用しており、これは問題ではないのか」との質問があり、笹治課長は「そういった事実は把握していない。その場合、自社の荷物を運んでいるのか区別はつかないが、他人の需要に応じて有償で行う一連の運送業務に係るものならば、事業用自動車の必要がある」と回答した。また、これに伴い、ごみ収集、有価物運搬、事故車積載のレッカー車、フードデリバリーなどの業務についても「白ナンバーで行ってもいいのか」との質問がされ、それぞれのケースについて説明が行われた。
このほか、「改善基準告示の改正により、ドライバーに与えなければならない休息期間が長くなるが、国は副業を後押ししている。稼ぎたいドライバーが退勤後、夜勤で副業などをするにより疲労し、この影響で事故を起こした場合、運送事業者の責任となる。副業は本人からの申告がないと把握できないが、どのように対応すべきか」との質問があり、同課長は「そのような懸念は承知している。まずは、ドライバーの健康状態をきっちり把握していただきたい。ハンドルを握る段階でどのような状態なのか、点呼の際に確認してほしい。また、副業等の申告がしやすい風通しの良い職場環境を整備することも重要」と応じた。
また、「以前から車両制限令違反の車両が、取り締まりをしている道路を避け、細い道路を運行している実態がある。道路管理者にこういった情報を伝えているが、対応されない。運輸局とは組織が異なることは承知しているが、行政機関として連携し、対応をお願いしたい」との要望もあった。
