北海道運輸局は３月31日、「４月は再配達削減PR月間」であると紹介し、「時間帯指定の活用」「各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用」「コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用」「発送時に送付先の在宅時間を確認」などへの協力を呼びかけた。
電子商取引（ＥＣ）が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど「重大な社会問題の一つ」であるとし、このような状況を改善するために、一般消費者に向けて理解・協力を求めた。
また、トラックドライバーに対する労働時間の上限規制適用まで残り１年となる中、国交省は経産省と連携し、４月を「再配達削減ＰＲ月間」として、再配達削減に向けた取組を強力に推進すると紹介。
あわせて、登別市で昨年10月より進められている「再配達削減チャレンジ」宣言の取り組みを紹介。同市と室蘭運輸支局、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の５者が連携して、再配達削減に向けた取り組みを行なっているもので、同市では今年度、「再配達削減に向けたチラシの制作及び周知活動」「宅配ボックス購入補助事業」などを行い、令和５年度は、これまでの事業実績や再配達削減数及び削減率などについて効果検証を進めて、事業を考案していく。
