住友商事（兵頭誠之社長、東京都千代田区）は９月13日、千歳市において「EVバッテリー・ステーション千歳」を完工したと発表。
今年度後半より同設備の本格的な稼働を開始し、信頼性の検証を行ったうえで、24年度より需給調整市場および容量市場に順次参入し、北海道を含む広域への再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。
なお、同設備は、新規民間事業者が広域送電系統（特別高圧帯）へ調整力を提供する国内で初めての系統用蓄電システムになる。
現在の再エネ導入率は約20%程度と、他国と比較しても進んでおらず、電力系統を維持するためには需給バランスを確保する必要がある。再エネは日照や風などの自然条件によって発電量が大きく変化するため、需給バランスが崩れ、電力系統が電力を安定的に供給できない場合がある。そのような中、再エネの普及・拡大の鍵を握るソリューションとして、電力系統の需給バランスを調整する蓄電池の役割が重要になっている。
同社は「でんきをためる」という新しいエネルギーインフラの社会実装を目指し、国内の複数地域で実証を行うとともに、系統用蓄電事業の制度化や安全ルール作りについて、国や関連当局と協議を進めてきた。
北海道は、風力発電や太陽光発電などの再エネ導入ポテンシャルは全国１位という再エネ適地である一方、他の地域と比較して送電線に接続するにあたっての制約が大きく、再エネ普及拡大のボトルネックになっている。そのため、同社は系統用蓄電事業の第一歩を北海道で踏み出した。
同設備は、約2500世帯が一日に使用する電力に相当する出力6メガワット、容量23メガワット時の系統用蓄電システムで、日産自動車との合弁会社であるフォーアールエナジーが提供するEVバッテリーを定置用（電力事業用）としても活用できるように、経済的価値の高い設計でシステム化した「EVバッテリー・ステーション」を採用。
また、設備の主要部分にEVバッテリーを活用することで、EVリユースバッテリーの用途拡大・需要増による再生コスト低減に寄与するだけでなく、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を最大限利用し、蓄電池製造時に排出されるCO2をも削減できるという特徴がある。
今後は、北海道や九州などの電力系統の安定化が必要とされる地域を中心として、26年度末までに累計で100メガワットの蓄電事業の開発を目指すとし、「再エネ導入拡大」と「使用済みEVバッテリーの価値最大化」の実現によって脱炭素化を加速するとともに、EVバッテリーの再利用を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献していくとしている。
