総務省は９月14日、平成29年度の特定信書便事業の現況を発表した。
特定信書便事業者数は同29年度末で510社となり、北海道に本社所在地がある特定信書便事業者数は18。これは全国で６番目の多さ。
同29年度の特定信書便の総引受通数は約1911万通で、前年度比7.1%（126万通）増。
同29年度の特定信書便の売上高総額は約180億円で、前年度比6.5%（11億円）増。
特定信書便事業者を業種別に見ると、貨物運送業が384が大多数を占めており、これに続いて警備業30、障害者福祉事業17、ビルメンテナンス業14となっている。
同省では、民間事業者による信書の送達に関する法律が同15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便（信書の送達）分野に、民間事業者の参入が可能となってから15年が経過、特定信書便事業への参入は着実に増加し、特定信書便の利用も順調に拡大しているとしている。
