国交省と北海道庁は、北海道新幹線札幌延伸に伴い生じる鉄道貨物輸送に関する諸課題の解決方策の検討を進めるため、「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」を立ち上げ、11月29日に第１回会議をＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前で開催した。
学識経験者、道内経済団体、鉄道事業者、行政機関などで構成し、座長に東京女子大学現代教養学部の二村真理子教授を選出。今後３〜４カ月に一回の頻度で会議を開き、荷主や物流関係の事業者・団体などへのヒアリングも幅広く行い、2025年度末までに提言をまとめる予定。
北海道新幹線の札幌延伸に伴いJR北海道から経営分離される並行在来線「函館線函館ー長万部間（約148㎞）」のあり方が焦点。北海道と本州を結ぶ唯一の鉄道貨物の路線であり、これが廃止されると北海道と本州をつなぐ在来線が寸断され、北海道が事実上、「既存の鉄道貨物の全国ネットワークから切り離される」ことになる。「貨物専用路線」として維持するなら全国初のケースとなるが、線路の保有主体や年間数十億円にものぼる多額の費用負担のあり方など、重要な事項がほとんど決まっていないのが現状だ。
国交省、北海道、JR北海道、JR貨物の４者はこれまで「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する情報連絡会」を開いて論点整理を行い、今年７月に「函館線函館～長万部間の貨物線維持が妥当」との認識を示した。有識者検討会議では、これをベースとして、２年あまりをかけて議論を進め、国や北海道に対する提言をまとめる。
国交省鉄道局の山崎雅生鉄道事業課長は「並行在来線は、北海道の農産品を全国に輸送するのに重要な路線であり、本州から北海道への物資輸送の面でも北海道を支えている」と述べ、北海道総合政策部の宇野稔弘交通企画監も「鉄道貨物は北海道の物流を支える上で重要な役割を担っている。全国の鉄道貨物ネットワークにとっても重要な路線」と話した。
今回の会議では、北海道における物流の状況や、情報連絡会での論点整理の内容などが事務局より報告され、各委員がそれぞれ意見を述べた。初回のため、費用のあり方など「踏み込んだ議論」は行われなかった。
山崎課長は「情報連絡会では事務方による論点整理を行い、『維持が妥当』だが、『解決すべき課題も多い』との結論を示した。貨物線用路線は前例がないので、維持するかどうかを含め、約２年間かけて有識者会議で議論していただく。ここで提言を取りまとめ、国交大臣と北海道知事に提出し、最終的には国と北海道が路線のあり方を決めることになる」と話した。
同会議は、国交省鉄道局の鉄道事業課と総務課貨物鉄道政策室、北海道運輸局の交通政策部と鉄道部、北海道総合政策部交通政策局などが事務局を務めるほか、学識経験者として、二村座長に加え、北海道大学公共政策大学院の石井吉客員教授、同大学大学院工学研究院の岸邦宏教授、東京海洋大学海洋科学技術研究科の兵藤哲朗研究科長）が参加。
関係団体として、北海道経済連合会の水野治専務、北海道商工会議所連合会の栗林定正副会頭・物流対策特別委員長、ホクレン農業協同組合連合会の今成貴人常務、北海道機械工業会の安田直樹専務、北海道消費者協会の武野伸二専務、また、鉄道事業者として、JR北海道の今井政人副社長とJR貨物の篠部武嗣取締役が参画する。
このほか、北海道開発局開発監理部開発調整課、北海道経済産業局産業部産業振興課、北海道地方環境事務所環境対策課、北海道農政事務所生産経営産業部、北海道農政事務所企画調整室がオブザーバーとして参加する。
