経済産業省と北海道経済産業局は２月20日、アスティ45で「第二回北海道地域フィジカルインターネット（PI）懇談会」を開催、「北海道物流WEEK」の第１便である「北海道の物流を地域の将来（あす）を考える２日間」の２日目として行われ、異業種による共同物流の拡大の必要性などが確認された。
野村総合研究所の小林一幸氏が「道内事業者の物流実態及び共同化の可能性分析」を報告。
第一回PI懇願会のアンケート結果より、北海道では物流への危機意識や連携意識が高く、既に同業同士による共同輸配送は既に多く実施されていると指摘。今後は業種を超えた共同輸配送が課題であり、この先に地域PIの構築があるとした。また、ドライバー不足に対して最もインパクトが大きく、現状の実施率が低いのは、「長距離便の帰り荷マッチング」と特定し、「異業種との物流の連携は『相手探し』『ルール議論』の段階で頓挫していることがほとんど。これを乗り越えるには、『物流データを共有する基盤整備』に加え、各プレイヤーが『既存の商習慣を崩す意思決定』が必要」と示した。
このほか、「北海道における持続可能な物流のあり方〜業種の枠を超えた共同配送へ」をテーマとしたパネルディスカッションが行われF-LINE物流未来研究所の平智章所長、国分北海道物流・システム部の島淳二部長、イオン北海道商品本部商品戦略部の石田将物流改革マネージャー、北海商科大学商学部商学科の相浦宣徳教授、北見工業大学地域未来デザイン工学科の髙橋清教授が登壇。
ここでも「地方から札幌までの空荷が大きな問題で、同業者も同じ状況。異業種との協業が必須」、「共同輸配送は必須だが、リードタイムや納品条件、積載の問題など課題がある」といった声があがり、「リードタイムを変更すると、受発注や集荷のタイミング、店舗でのオペレーションまで変更となるので、サプライチェーン全体で取り組まなければならなくなる」「各主体がどのような点が譲れるのか考え、歩み寄っていく必要がある」とする意見が出た。北海道で持続的な物流を維持するためには、「リードタイムが延びる事に伴うデメリットや、配送頻度の減少など、サービス水準の低下を広く受け入れる必要がある」といった認識が示された。
相浦教授は「北海道で各省庁と団体、企業が広く連携して、このように物流について真剣に考える枠組みができたのは貴重なこと。継続的にこういった機会を設け、議論や取り組みを進めてほしい」と要請した。
