テレビ北海道（TVh）は４月６日、経済情報番組「けいナビ〜応援！どさんこ経済」で「どうなる?物流の『2024年問題』」と題して物流業界を特集し、道内の物流事業者や行政の取り組みを紹介した。
物流の「2024年問題」について、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることで輸送能力が低下し、収入の落ち込みからドライバー不足が加速してしまうなどと懸念されていると説明。番組ＭＣの杉村太蔵氏と磯田彩実アナウンサーが幸楽輸送（不動直樹社長、札幌市清田区）を訪問し、倉庫で飲料品と車のパーツを積み合わせ、共同配送している現場を紹介。
インタビューで不動社長は、共同配送に加え、トレーラーを切り離して中継輸送を進めることで、ドライバーの労働時間短縮に努めていると説明。また、小規模な事業者が業界内には数多くあり、多重下請け構造が一つの問題であると指摘、「自社が依頼した輸送案件が、半額になって戻ってきた」事例を紹介した。2024年問題を機に、小規模事業者の再編の動きが加速する可能性を示唆した。
「物流はほぼインフラ。2024年問題でこれだけ社会問題化したことは、業界にとっていいこと。業界全体でディスカウント競争から脱却する必要があり、仕組みでコスト安くする方向で進んでいけば」と述べた。
あわせて、ロジネットジャパン（橋本潤美社長、同中央区）による紙のパレットを使用して商品を工場から直接小売店に運ぶサービス「DDロジ」や、セイノーホールディングス（田口義隆社長、大垣市）が旭川市で展開する宅配便を最長45日間保管できるサービス「マトメル」を紹介、北海道経済産業局産業振興課の佐々木悠太係長が「各事業者が共同配送に取り組み、積載率を50％にまで高めることができれば、2024年問題はほぼ解消するという試算もある」と説明した。
MCの杉村氏は「問題を解決していくためには各事業者の努力だけでは限界がある。送料無料で翌日配送ということ自体に無理がある。社会全体で物流インフラどう守るか消費者を含め一緒に考えていかなければならない」とコメントした。
