苫小牧港管理組合、ＪＲ貨物北海道支社、苫小牧埠頭の３者は９月１日、国交省が公募した「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたことを受け、「苫小牧地域での海陸一貫モーダルシフト」の実現可能性調査を行うと発表した。
同事業は、地方公共団体、物流事業者、荷主などによって構成される官民協議会が、物流効率化と持続的成長を目的に連携してモーダルシフトなどを推進する取り組みを支援するもの。
苫小牧港で荷揚げされた貨物の道内各地への安定的な輸送を維持するため、連携３者は官民協議会を設立し、検討を進めていく。オブザーバーとして北海商科大学も参画し、助言を行う。
具体的には、苫小牧港に陸揚げされた20㌳海上コンテナを苫小牧貨物駅へ運び、貨物列車にそのまま載せて道内の貨物駅まで輸送し、最終納品先へ届ける。また、同じく陸揚げされたトレーラシャシー貨物を積替え施設で一旦取り出し、ＪＲ貨物所有の12㌳コンテナに積み替えて苫小牧貨物駅で貨物列車に積載し、道内貨物駅まで輸送し、最終納品先へ届ける。
船舶と鉄道をシームレスに連携させるための可能性を検討するとともに、実証実験を通じて、道内での効率的な複合一貫輸送の有効な選択肢の一つとなるべく検証を行う。
