北海道経済産業局と北海道ドローン協会は12月３日、北海道経済センターで「空の産業革命 ドローン利活用 最前線セミナー」を開催し、政策動向や活用事例について情報提供した。
札幌商工会議所、当別町が共催。
物流業界をはじめ、ドローンの利活用に関心を持つ一次産業、小売、建設、観光、医療、IT、自治体など、各業界の企業・団体から大勢が参加した。
北海道経済産業局の岡出直人地域経済部長は「人手不足・生産性向上の解決策の１つとして、ドローンの利活用が注目されており、運搬業務をはじめ、様々な産業活動に革命を起こしうる。北海道は広大な土地を有し、ドローンの利活用において有効な地域。ドローンの先進地になることを願っている」と挨拶。
経産省製造産業局ロボット政策室の小林寛課長補佐が「空の産業革命に向けた政策の動向」と題して講演し、「物流などの分野におけるドローンの利活用を官民で推進し、市場拡大・産業振興向けて環境整備を進めていく」と強調。
「南相馬市での楽天とローソンによるコンビニ移動販売車へのドローン配送」など国内外での活用事例や、「ドローンによる宅配は、８分の１のコスト、２分の１〜４分の１のリードタイムが実現できるとする試算」などを紹介し、「再配達問題の解決にもつながる。物流はドローン利活用の大きなアプリケーション」と話した。
また、「多数のドローンが同時に飛行する社会」の実現に向けた「ドローンの運航管理システム」の研究開発の動向について、「宇宙航空研究機構（JAXA）を筆頭に全体設計を行い、物流や警備、防災などにドローンを利活用する民間企業が必要な機能を分担して開発し、実験を経て2020年までに社会実装させる」と説明。
実験の参加者として、物流業界から日本郵便やヤマト運輸などが参画していることを報告した。
「ドローンの利活用について規制が厳しいという印象を広く持たれているが、柔軟な運用を考えている。合理性があり、安全性が担保される取り組みは、法律上は許可が得られる環境になっている。どうすればドローン活用できるかという観点から考えてほしい」と述べた。
このほか、ドローン関連企業による「各業界のドローン利活用事例」の紹介が行われた。
