北海道は４月４日、セイノーホールディングスと北海道の活性化に向けて、相互に協力し、協業事業に取り組むことを目的とした包括連携協定を同１日付けで締結したと発表。
北海道が締結する包括連携協定は71例目（87社目）となり、物流企業との締結は佐川急便、ヤマト運輸に続く３例目。
協定の内容は以下の通り。
①物流の活性化に関する事項
・共同輸送やモーダルシフトなどの取り組みによる物流の効率化の推進
②女性の多様な活躍に関する事項
・就労を希望する女性の雇用促進への協力
・女性活躍推進セミナーへの協力
③地域防災に関する事項
・災害時の支援物資の輸送協力や倉庫、運搬機材の提供
・行政期間への情報提供の協力
・防災訓練への参加
④環境保全に関する事項
・環境にやさしい運転（エコ&セーフティドライブ）の実践
⑤道産食品の消費拡大に関する事項
・道の食品認証制度のPRや認証商品の販売促進
⑥北海道の魅力発信に関する事項
・情報発信への協力
・物流資材を使った北海道の魅力発信
・営業所等における道政広報への協力
