札幌商工会議所と産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、一時的に雇用過剰となった企業の雇用維持を目的として、人手不足の企業等との間で雇用シェアを図る「企業の雇用を守る出向支援プログラム（在籍型出向制度）」を活用した支援を始める。
11月16日から相談受付を開始し、支援は無料で受けられる。人材の主要な受入先（出向先）として、物流業界を想定している。
制度の流れは、両者が送出ニーズ・受入ニーズの高い業界団体 を通じて送出企業・受入企業を募集。相談内容を札幌商工会議所が受付し、産業雇用安定センターに支援依頼を行う。状況に応じて受入企業・送出企業の双方の企業を訪問し、ヒアリングを実施し、契約サポート（書類関係）を行う。その後、担当者同士の面談・マッチング等を適宜セッティングし、マッチングに向けて支援を行う。
送出企業として、ホテル・旅館業、一般旅客運送業（観光バスなど）、飲食店、アパレル・雑貨小売店などを想定しており、受入企業として、スーパーマーケット、ホームセンター、IT 企業とともに、陸上貨物運送業、倉庫業を想定している。
活用事例として、「慢性的な人手不足に加え、感染症により、食料品や衛生資材の 輸送や出荷が増加し、トラック運転手や配送センターの人員確保が急務」という物流企業を挙げている。
