下川町は１月28日、ハイヤーによる「貨客混載」を事業化する地域おこし協力隊１人を追加募集すると発表した。
業務内容は、同町店舗の商品宅配・商品代金の集金、同事業のPR活動、大手宅配事業者の宅配など。
採用開始日は４月以降を希望している。
同町では、スーパーが平成31年３月に閉店し、高齢者等への食品や重量物の宅配がなくなり、高齢者等が困っていた。
一方、地域高齢者の交通手段であるタクシー運転手の確保が困難となっており、運転手の高年齢に伴い今後、乗り合いタクシーやスクールバスなどの運行が懸念されていた。また、宅配事業者の人材不足などから今後、過疎地域における時間指定なども懸念されていた。
こうした地域課題を解決するため、同町では昨年７月から、下川ハイヤーに「地域おこし協力隊」を採用して、セイコーマート下川店、西條Ｑマート下川店、やない菓子舗の商品を高齢者等へ宅配するとともに大手宅配事業者の宅配物の貨客混載の実証試験を実施。
大手宅配事業者の宅配の拡大とともに商店の商品の土日や祝日祭日の宅配、更には地域交通を継続・維持するため、新たに地域おこし協力隊１名を追加募集することにした。
地域おこし協力隊として同町が委嘱し、下川ハイヤーと雇用契約を締結する。
既に採用されている地域おこし協力隊とともに２人で地域店舗の商品を高齢者等への宅配や大手宅配事業者の宅配業務の貨客混載を実証し、宅配業務のノウハウを習得、その後、２種免許を取得（取得費用は全額又は一部負担）して乗合タクシー業務などを担い、地域おこし協力隊の任期終了後は、下川ハイヤーへの就職・同町への定住を希望している。
同町では「過疎地域において、高齢者等への商品の宅配や地域公共交通の維持は大変重要な課題です。そうした課題を一緒に考え、実践していただける方を募集します。タクシーによる商品の宅配と大手宅配事業者の貨客混載は日本初と思います。下川町で実証試験を行い他の地域にも普及し、過疎地域での生活支援を確立しましょう」としている。
