道内の物流関係者の集まりである北海道物流人倶楽部（斉藤博之代表幹事、北海道物流開発）は５月25日、札幌パークホテルで59回目の例会を開いた。
同会はこれまで隔月で例会を開いてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前回の開催から６ヶ月半ぶりの開催となった。運送事業者、荷主企業、物流子会社、物流機器やサービスを扱う企業などから45人が参加した。
「企業の目指すべき本質的な健康経営とは」をテーマとして、アクサ生命の柏村太一氏と大山隆一朗氏、フィリップモリスジャパンの佐藤優氏が講演、「会社の中長期的発展のため、人的資産であるドライバーや社員の健康が重要」とし、健康経営優良法人認定制度やホワイト物流推進運動への参画が勧められたほか、健康経営に取り組む運送事業者の事例が紹介された。
事例では、「全社員の４割が紙巻タバコを吸っている状況を改善するため、加熱式タバコへの切り替えを促し、購入費用の一部を会社で負担した結果、運転席の臭いや汚れが減り、車両売却価格の上昇が見込めるほか、社宅の引越し時に壁紙の張り替え費用がなくなった」といった会社や、「健康診断をはじめ、人間ドックやインフルエンザ予防接種、SASの検査を実施し、がん対策推進企業アクション推進パートナーに登録している」といった会社が紹介された。
講師は、「会社に関わる全ての人が精神的・身体的に継続して生き生きと過ごせるようになることが一番のゴール」と述べた。
斉藤代表幹事は「当会は今年、設立10周年を迎える。2024年問題など課題が迫っているが、北海道の地域経済のため、物流に何ができるのかを考えていきたい。年度内に物流をテーマとした展示会の開催を企画している。このようなご時世だが、100人が集える会として継続していきたい」と挨拶を述べた。
