北海道経済連合会は７月26日および同31日〜８月2日にかけて、自民党本部や北海道選出国会議員、中央省庁などに対し、「平成30年度国の施策および予算に関する要望書」を渡した。
物流関連では、「北海道の物流は、首都圏などの大消費地から遠隔にあることや、道内の都市間距離が長 いこと、また季節変動が大きいと言った課題を有しており、このため、農水産物をはじ め道産品の競争力を高め、効率よく安定的に届けるためには、空港・港湾・道路のネットワーク機能の充実・強化、北海道本州間の輸送コストの低減が必要となる」とし、①空港・港湾を結ぶ交通ネットワーク機能の充実・強化②輸送拠点となる空港・港湾の機能強化③トラック運送事業者向けの高速道路利用料金割引制度の整備・北海道の高速道路事情を勘案した料金の設定④物流総合効率化法に係る税制特例の対象の拡充・対象範囲に既存倉庫や賃借倉庫への設備投資を追加することーの４点を掲げた。
このほか、高規格幹線道路等の整備促進として、「暫定２車線区間の早期４車線化を要望するが、緊急対策として、暫定車線区間におけるワイヤーロープ式防護柵の設置拡大を講じること」も求めた。
