ニトリHD 北海道「災害時等における物資の供給等に関する協定」

ニトリホールディングス（白井俊之社長、札幌市北区）は８月26日、北海道と「災害時等における物資の供給等に関する協定」を締結した。協定の調印式は、石狩市に新設した石狩DCで行い、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼CEOと北海道知事鈴木直道が参加した。

同協定は、北海道内に地震、風水害その他の大規模災害等が発生、または発生する恐れがある場合の救援物資の供給や、被災地へ配送の支援に関して定めたもの。これにより、災害発生の非常時においても自治体からの要請に対して、計画的かつ迅速に応急復旧活動をすることが可能となる。

同社では「今後も製造物流IT小売業という独自のビジネスモデルを活かしながら、ニトリグループ全体で地域住民への豊かな暮らしの提供に貢献していく」としている。

石狩DCは、ニトリグループの物流網再構築の第１歩として石狩湾新港エリアに開設した延床面積７万6786㎡の巨大物流センターで、従来の道内の物流拠点だった札幌DCの２倍以上の延床面積を誇り、機能を移転する。ホームロジスティクスが運用し、９月から稼働予定。