北海道運輸局は４月１日、交通産業をはじめとした所管する業界の主な取り組みなどをまとめた「北海道の交通と観光2021」を発表した。
交通政策部では、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、AIやIoTなどの最新技術の進化等、様々な変化」がある中、新たな総合物流施策大綱に基づき、物流サービスの維持改善に取り組んでいるとし、物流総合効率化法を活用して、輸送網の集約や モーダルシフト、輸配送の共同化等輸送の合理化などを推進していると説明。
また、北海道の地域住民の足である交通ネットワークの生産性向上や宅配便など物流ネットワークの効率化を図るため、旅客鉄道や路線バス、タクシーで人と物を同時に輸送する「貨客混載事業」も推進しているとした。
自動車交通部では、「北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」を立ち上げ、生産性の向上の取組、取引環境の適正化等の浸透を図っているとし、輸送用機器を活用した生鮮野菜の輸送実験で、大幅な荷役時間の短縮がはかれた結果を紹介。
また、荷主企業と物流事業者が相互に協力して運び方改革に取り組む「ホワイト物流」推進運動や、利用者に、混雑時期を外した「分散引越」の協力を行っているとしている。
