北海道開発局は８月27日、北海道港湾の将来像を提示した「北海道港湾2050～グリーン＆デジタルな北海道港湾」を公表した。人口減少や気候変動、グリーン＆デジタル社会の進展、ロシア情勢といった社会経済情勢を分析し、2050年の北海道港湾のあるべき姿を取りまとめたもの。
食料産業に関連しては、食料の生産・加工・流通関連産業が集積し、「需要地への輸送の有利性をもち広大な土地を確保できる港湾近傍に、冷凍・冷蔵・定温倉庫や食品加工工場が立地し、生産から加工までHACCP等に対応し高度に衛生管理された食料生産コンビナートを形成している」と示した。
国際物流に関連しては、「サハリンへのゲートウェイ」や「カムチャッカ・欧州（北極海航路経由）へのゲートウェイ」として、港湾近傍には物流産業、海事産業が集積しているとし、「サハリンまで延伸されたシベリア鉄道と連携した欧州・北海道間の貨物輸送」「アジアと欧州の海上物流の一部を担う北極海航路」のアジア側の拠点としての姿を示した。
ICT（情報通信技術）に関連しては、港湾に貨物を輸送する車両の自動運転や、船舶の自動運航・自動離着岸が行われているほか、トランスファークレーン、ガントリークレーン等の荷役機械や港湾内の除雪機械も、無人化（遠隔操作）されているとした。
また、自動運転車や隊列走行トラックによる陸上輸送と、自動運航・自動離着岸船舶による海上輸送の結節点となっているとし、「季節、天候、路面状態や、混載貨物や帰り荷の有無により、AI が自動的に輸送ルートを選択」しているほか、コンテナ・パレットに標準装備されたタグ等より得られるデータにより、リアルタイムで修正され、貨物や空コンテナ、ゲートの管理や輸送費用の決済は完全に電子化・非接触により行われている姿を示した。
離島の暮らしと産業を支える物流拠点としても機能しているとし、離島で利用する燃料、大型資材、車両等や、島で生産された農水産品と加工品については、北海道本土との間を無人化されたフェリーで需要に応じて輸送され、離島港湾から人家や農地など、離島内の輸送のうち小規模なものは、自動運転車やドローン等による無人の小口輸送により行われて、離島港湾が それらの基地にもなっているとした。
