北海道労働局は９月４日、令和４年に賃金不払が疑われる事業場に対して管下17労働基準監督署・支署が実施した監督指導の結果を発表した。
これまで、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金の不払事案のみを集計してきたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計、これに伴い、集計内容を変更した。
令和４年に北海道の労働基準監督署（支署）で取り扱った賃金不払事案の件数は1150件、対象労働者数は6932人、金額は５億76万円。１事案における最大支払金額は4626万円。
運輸交通業は、賃金不払事案の件数が108件（全体の９％）、対象労働者数は854人（同12％）、金額は8687万円（同18％）だった。
